【介護業界もDX!!】施設での働き方が変わるかもしれない?

https://www.i-learning.jp/topics/column/useful/digitaltransformation.htmlDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が各種メディアで取り上げられることが増えてきました。もちろん、介護業界においてもDXの波は押し寄せています。本記事では特に重要視されるX(トランスフォーメーション:変革)を交えてDXついてお届けいたします。

DXって何?

デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation, DX)とは2004年にウメオ大学(スウェーデン)のストルターマン教授が提唱した考え方で、広義は「デジタル技術を浸透させることで人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを意味し、ITテクノロジーやICTを活用することで社会全体により良い変化をもたらすという概念です。

ビジネスの世界におけるビジネスモデルの変革が求められるようになり、経済産業省はデジタルトランスフォーメーションの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。
そのため、介護業界にもデジタルトランスフォーメーションが求められているのです。

DX

 

X(トランスフォーメーション)が大事!

当社も含めたIT企業は「ここぞ」とばかりに、DXにおける「デジタル」を強調し『デジタル化は最優先で』とか、『ICT化を進めましょう』といった提案をすることが増えています。でもちょっと待ってください。

トランスフォーメーションの部分「顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」が欠けていたのでは、せっかくのデジタル化は無駄な投資となることが予想されます。実際にデジタル化したが、組織・職員の意識変革をしないままで、水泡に帰してしまった施設も多くあります。

DX推進と言う前に、組織としての覚悟(心意気)を固めるにあたり、「組織変革を進める」といったDXを始める前の「助走」準備をすることが肝要ではないかと思います。
既存の業務体制を抜本的に改革し、業務の効率化から生産性の向上、職員の負担軽減に繋げること、さらに昨今では新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、濃厚接触防止の一つの手立てとしてテレワークの推進などICTを活用した業務改善などが図るようにすることが大切です。

デジタルトランスフォーメーション

(出典:デジタルトランスフォーメーションの実際)

D(デジタル)化はやっぱり必要?

意識改革・組織変革が大事と説明してきましたが、DXを成功に導くためには下記のステップを踏むことです。

①デジタイゼーション(Digitization)

業務全体の流れからアナログなものでデジタル化できるものを積極的にデジタル化していくことです。
介護業界にはデジタル化を図ることができるアナログ業務が多く見受けられます。
プロセスは変化させることなく、アナログデータをデジタルデータに変換することといえます。

具体的には、以下のものがあげられます。

これらのアナログで行ってきた作業をデジタル化するだけでも、バックオフィスやルーティンワークの大部分をデジタル化し、大幅に効率化するといったことも可能です。

②デジタライゼーション(Digitalization)

デジタルツールを用いて業務フロー全体を最適化し、自組織の生産性を高めるノウハウが蓄積できる状態です。
既存業務がデジタル化されるだけでは単に「便利になった」で終わってしまいます。デジタライゼーションでは、デジタル化されたシステムを活用し業務をさらに効率化させる、または介護の質を高めることが求められます。

具体的には、以下のものがあげられます。

既存のアナログ業務をデジタル化された業務に統合させるため、施設の全職員で検討をしていく必要があるでしょう。

③デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)

2つのステップを踏むことができたら、デジタルトランスフォーメーション成功が見えてきます。デジタイズ、デジタライズを自事業所にしっかりと定着させることが重要になります。それを通して組織全体の効率化や質の向上に努め、利用者に信頼され選ばれる、満足度の高い事業所になることや、地域から信頼される施設として価値を高めていくことでデジタルトランスフォーメーションが成功したといえます。

デジタルトランスフォーメーションを成功させることは、入居者(及び家族)、介護職員、事業所の三者に多大なメリットをもたらします。
入居者はデジタル化された質の高いケアを受けることができる、効率化された業務でさらに直接的ケアを受ける機会が増える、ケアの情報がデジタルで管理、分析されることで最適なケアが受けやすくなるなど健康的な生活を送ることができます。

介護職員は介護記録や見守り業務、連携など多くの時間を取られていた業務がデジタル化により大幅に効率化され、入居者への質の高いケアの提供が可能になることで仕事のやりがいを感じやすくなる。
事業所にとっても、介護職員の離職率の低下が期待できるなど職員自身の仕事に自信を持ちやすくなることが期待できます。

また事業所は入居者、介護職員双方の満足度を高めることができ、利用する側にも働いてもらう側にも選ばれやすい事業所になることができます。
満足度の高い介護事業所は地域住民、行政にも信頼される事業所になり、価値を大いに高めることになるでしょう。

(NDソフトウェア社 介護現場に求められる『デジタルトランスフォーメーション』とは より)

まとめ

いかがでしょうか。本記事では、介護業界におけるDXへの取り組みや効果についてご紹介しました。DXについては多くの書籍・セミナーでも詳しい情報を得られます。
以下参考になりましたら幸いです。

経済産業省
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
(DX 推進ガイドライン)
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf

NDソフトウェア社
介護現場に求められる『デジタルトランスフォーメーション』とは
https://www.ndsoft.jp/column/101297

株式会社アイ・ラーニング
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
DXの定義と課題を解説
https://www.i-learning.jp/topics/column/useful/digitaltransformation.html

 

最後までお読みくださって、ありがとうございました。

 

【今、働き方改革!】介護業界が大きく変わる

施設内の職種は多岐に渡ります。スタッフの資格や勤務区分も複雑になるため、勤怠管理・給与計算には膨大な時間と工程が必要です。
一方で、介護業界へのICT浸透が十分ではないことから、働くための環境の不整備・ワークライフバランスへの意識欠如など、旧態依然とした労働環境が多く見受けられます。
本記事では介護施設における働き方改革のためのお役立ち情報をお届けいたします。
介護施設で働く職員の方々、施設運営される経営層の皆様にご覧いただき、働き方改革への参考の一助になれば幸いです。

介護施設内の取り組みを紹介

介護記録ソフトや見守りシステム同様に、施設内労務管理のうえでもICT化は欠かせません。

1.勤怠打刻

出退勤時の光景はタイムカードと台帳記入という昔ながらの方法をとっている介護施設をよく見かけます。いまや、出勤退勤時の打刻データを基に、就業データへの連携、休暇、残業申請との連動がごく日常の風景に置き換わっています。
打刻方法も「パソコン」「スマホ」「ICカード」とあらゆる方法で打刻することができます。

2.申請・承認

申請承認サービスを利用すれば、職員様が申請した修正打刻を上長・グループ長が承認することができます。
今までの残業管理、残業申請について予実管理については、疎かになってしまっていたことも実情としてはあったと思います。働き方改革関連法が2019年4月に施行されて以降は、介護施設勤務においても避けて通れない管理となります。

3.シフト表・勤務表

紙で作成されたシフト表、EXCELで作成した勤務表。
有給申請、夜勤明け、職員相性、組み合わせ等 紙やEXCELでは、シフト表を作るだけでも時間がかかり過ぎ、せっかくできたシフト表もやり直しや手直しばかり。
それを解消するために、介護施設に特化した職員のシフト作成を手助けするソフトがあります。シフト表作りにかかっていた時間を省力化し有効に使いましょう。

施設内でできる働き方改革は?

働き方改革関連法が2019年4月に施行されました。
これにより介護現場への影響は?どのように関わってくるのか?特に気になるのは、介護職員の、残業時間や有休などの労働時間管理だと思います。
・予実管理
・残業、超勤事前申請
・有給休暇残管理今まで見逃されていた上記申請・管理について見直しを図ってみてはいかがでしょうか。

職員様向けソリューション

その働き方、社内通知は大丈夫?

厚生労働省は2021年7月9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表しました。
2019年度実績から計算すると約69万人の介護職人材を増やさなければ、介護利用者需要に対応することができなくなるという試算になります。ただでさえ、人材流動性の高い業界において現状の働き手である介護職員を繋ぎとめるためには、常用労働者が得る労働環境・処遇を施設側が率先して取り組むことであると考えます。
介護職員に選ばれる施設運営により、新規採用者数増にも繋がる理念・使命を掲げることが重要です。

労務管理 3つのポイント

一般的に労務管理における課題として3つが挙げられます。施設での労務管理に照らし一つずつ見ていきましょう。・雇用形態の多様化
介護施設においては、職種の違う資格区分、勤務区分もあるためある意味で「多様化」しており、さらに今後は海外からの労働力による文化・人種の多様化にも対応していく必要があります。・労働時間の管理
これも介護施設特有の早勤、遅勤、夜勤といった労働時間を管理し、残業管理、有給休暇管理を徹底していくことが必要です。・テレワークへの対応
コロナ禍でのテレワーク、在宅勤務需要が高まる中、介護業界においては、テレワークをしづらい(というよりできない)傾向にあると思います。
とはいえ、今後は介護業務従事においてもテレワーク導入を迫られることがありそうです。そのときになって慌てないための準備・計画はしておいたほうが良いかもしれません。

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まとめ

いかがでしょうか。
本記事では、介護施設内における働き方の変革、施設内でどのように生産性を向上させることができるのかをご紹介しました。
施設の「働き方改革」はそれぞれ違いますが、明日からすぐにできる取り組み、計画性を持って取り組むことについてお伝えしました。
本記事が、業界を変える第一歩、半歩になれば幸いです。

最後までお読みくださって、ありがとうございました。

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