投稿日：2022年12月22日
更新日：2022年12月22日
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厚生労働省は全ての介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めた。（12月5日 第104回社会保障審議会介護保険部会）
2024年度から適用に向け制度設計の詳細を詰めていく。
政府が今年6月に閣議決定した「骨太の方針」でも、介護サービス事業所【費用の見える化】を要請されていた経緯があった。
既に現行制度でも、障害福祉サービス事業所に財務諸表などの公表が求められているほか、社会福祉法人には、財務諸表などの作成・公表・届け出を義務付けている。
（財務状況等の見える化） p.26
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