投稿日:2022年12月22日
更新日:2022年12月22日
- 情報提供
厚生労働省は全ての介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めた。(12月5日 第104回社会保障審議会介護保険部会)
2024年度から適用に向け制度設計の詳細を詰めていく。
政府が今年6月に閣議決定した「骨太の方針」でも、介護サービス事業所【費用の見える化】を要請されていた経緯があった。
既に現行制度でも、障害福祉サービス事業所に財務諸表などの公表が求められているほか、社会福祉法人には、財務諸表などの作成・公表・届け出を義務付けている。
(財務状況等の見える化) p.26
その他の最新トピックス
- 【コムコ株式会社】東京ソーシャルボンド(第5回)投資表明
2024年1月10日 お知らせ
- 第234回社会保障審議会介護給付費分科会資料 - 「全施設・事業所にデジタル原則 重要事項のネット公表」
2024年1月9日 お知らせ
- 【東京都 追加募集】令和5年度障害者支援施設等デジタル技術等活用支援事業補助金の交付申請書の提出について(追加募集)
2023年10月29日 お知らせ
- 検討!? 2024年度介護報酬改定の施行時期について
2023年10月13日 情報提供
- 【10/13(金)【必着】】! 「令和5年度デジタル機器導入促進支援事業」 -東京都福祉保健財団補助金向け- NDソフトウェア×コムコ
2023年9月4日 情報提供
課題解決・ソリューションについて
ご相談ください
03-3837-4871
営業時間 / 9:00~12:00、13:00~18:00
(土・日・祝日・年末年始・夏季休暇を除く)