岸田首相 介護データ共有できるデジタル基盤 今年度中に整備の方針

介護職員が作成したケアプランのデータをデジタル化して共有できる基盤を今年度中に整備し、現場の負担を軽減する方針を明らかに。

岸田総理大臣は都内介護事業所を訪れ、デイサービス視察のあと、介護職員と意見を交わしました。

介護職員からは
「介護は大変な仕事だというイメージが払拭できず、人材が不足している」
「継続的な賃金アップをお願いしたい」
「通所や訪問など在宅系の介護現場ではICT=情報通信技術の活用が進んでいない」
等の意見も

介護データ共有できるデジタル基盤 今年度中に整備の方針 NHKニュース

令和4年度次世代介護機器導入促進支援事業

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助

【東京都福祉保健財団】

令和4年度次世代介護機器導入促進支援事業

障害者支援施設等におけるデジタル技術等活用支援事業

障害者支援施設等におけるデジタル技術等活用支援事業実施要綱等

各事業の詳細は「02 障害者支援施設等デジタル技術等活用支援事業」及び「03 デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業」を御確認ください。

 

東京都障害者サービス情報

IT導入補助金2022  公募要項

通常枠(A・B類型)及びデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の2022年度 補助金公募要項が発表となりました。

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

改正労働施策総合推進法等の施行によるハラスメント防止対策の強化について

令和元年6月5日に公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第 24 号。以下「改正法」という。)により、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和 41 年法律第 132 号。以下「労働施策総合推進法」という。)が改正され、事業主に対し、職場におけるパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置(以下「雇用管理上の措置」という。)を講じることが義務付けられました。また、改正法により、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和 47 年法律第 113 号。以下「男女雇用機会均等法」という。)及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)も改正され、職場におけるセクシュアルハラスメント及び妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの防止対策も強化されました。
改正法及び関係指針等は、令和2年6月1日から施行されます。

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

「TMA近未来医療会議」 医療政策会議立ち上げ23年春に提言へ

 

東京都医師会は有識者らと医療政策の改革案を議論する「TMA近未来医療会議」を立ち上げた。2023年春をメドに、少子高齢化に対応した社会保障制度や医療・介護の連携、新型コロナウイルス対応のような有事の医療提供体制など4つのテーマについて政策提言をとりまとめる。提言は国や都に報告するほか、サイトで公開する。

TMA近未来医療会議 - 日経新聞

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